#一般常識#受験勉強#就労 #社会福祉士・就労支援part1
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正答率などの反映は少し遅れることがあります。
1. 労働力人口とは、15歳以上の就業者と完全失業者を合わせた人口である。
2. 就業者ではなく、仕事があれば就くことができ、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた3つの条件を満たす者はなんという?
ニートとは、就学、就労、職業訓練のいずれも行なっていない者。就業者は、主な仕事、家事ほか仕事、通学のかたわら仕事、休業者を指す。
3. 「平成29年労働力調査」では、2017年平均の労働者は6720万人であり、男女とも前年より減少した。
4. 生産年齢人口の年齢は?
ちなみに、最新の調査で年齢別にみると、生産年齢人口(15〜64)の中盤にあたる25〜44歳の労働力人口は減少し、ニートやフリーターの増加、若年者失業率が上昇。なお、65歳以上の人口は増えている。
5. 「平成29年労働力調査」によると、2017年平均の就業者は5年連続で増加し、就業率は58.8%で5年連続の上昇となった。就業者の人数は?
ちなみに、就業者のうち雇用者は5819万人で、就業者の89.1%を占めている。雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は37.2%で、雇用者の3分の1を超える。
6. 非正規雇用の労働力は賃金が低く、ワーキングプアが多いと言われています。
ワーキングプアとは、一生懸命働いて、ようやく生活を維持することのできる程度の収入しか得られない就業者のこと。
7. 労働力人口に占める完全失業者の割合は?
労働三権とは、憲法第28条において勤労者の権利として、団結権、団体交渉権、団体行動権を保障していることをいう。ちなみに、日本国憲法では、第27条第1項において勤労の権利を、第2項において労働条件の決定を保障している。これらの憲法の規定に従って制定された法律を労働法と呼ぶ。
8. 労働法には、個別的労働関係法、集団的労使関係法とあともう1つは?
労働基準法は、賃金や労働時間、休日などの労働条件の最低基準を定め、労働者を保護することを目的とした法律である。雇用保険法は、何らかの理由によって失業したり、雇用の継続が困難になったり、教育訓練を受講したりした場合に、必要な給与を行い、労働者の生活と雇用の安定を図り、就職を促進させることなどを目的とした法律。
9. 「労働力調査平成30年平均」によると、2018年平均の完全失業者数は166万人で9年連続の減少、完全失業率は2.4%で8年連続の低下となった
10. ILO(国際労働機関)は21世紀の主目標としてディーセント・ワークを掲げた。
ディーセント・ワークとは、働きがいのある人間らしい仕事のことである。雇用の促進、社会的保護の方策と展開及び強化、社会対話の促進、労働における基本的原則及び権利の尊重の4つにより支援している。
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