難しめなので気楽にやりましょう #民間軍事会社クイズ
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1. 以下の国の領土で警備員の武器携行が一切禁止されているのは?
イギリスでは警戒棒を含む一切の武器携行が禁じられています。
ドイツでは業務遂行中は銃火器の携行、日本では制限付きでの警戒棒や盾の携行が可能です。
2. LOGCAPはアメリカ軍のどの組織のシステムであるか?
LOGCAPは陸軍のシステムです。大規模な軍事行動が行われる際に民間の力を借りることを目的としています。
3. 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法において武装警備員を乗船させるにあたり必要でないものはどれか
- 使用される銃器の名称の記載
- 武装警備員の小銃取扱を映した記録媒体の提出
- 武装警備員の軍歴、若しくは警察組織での職歴
軍歴等に関する記載はありませんがその代わりに国による知識、実技の検定試験が実施されるため一定の品質を保証しています。
4. Draken international社が購入したミラージュF1の大半はどの国から購入したものか?
購入元はスペイン空軍です。大半と書いた理由は1機フランスが手放したものがあったからです。フランスから大量購入した企業はATAC社です
5. 日本がODAで委託したことがある企業はどれ?
- Armor Group
- Black water
- G4S
イラクの警察訓練のためイギリスとともにArmor Group社に訓練を委託しました
6. 中国国内で活動する警備会社について間違った記載はどれ?
- 武装警備会社と非武装警備会社と法律で区分されている
- 許可のある会社であれば武器の携行は如何なる業務でも可能
- 国有資本率が51%以上でない限り武装警護は出来ない
金品や機密物など特定のものを警備する用途でのみ武器の携行は認められていません
7. 米軍のイラクにおける兵站支援業務での官民の比率はどれか(2008年度)
イラクでは補給任務の80%以上が民間の人員が行っていました。このように
8. PMCについて間違った記述はどれか
- 軍の物資、施設の警備や補給を行う企業であると国際法で定義されている
- 定数に入らないので軍の編成の自由度が増す
- 指揮官が必要とすれば装備の貸出が可能である
PMCは正確に定義された言葉ではありません。その為筆者によりその範囲が大きく変わります。
9. Black water社について正しい記述はどれか?
- アメリカ国内でも武装警備の実績がある
- 銃乱射事件の犯人は何れも罪に問われていない
- 創設者のエリック・プリンスは元陸軍特殊部隊隊員である
ハリケーンカトリーナの際に治安維持のために武装警備をした例があります
10. Executive Outcomes創設者イーベン・バーロウ氏について正しい記述はどれか?
- 現在所属している会社は無く引退している
- Twitterアカウントを所持している
- エリック・プリンス氏と合流、共同で事業を立ち上げる予定がある
ご高齢ですがTwitterやってます。検索すると普通に出てきます。
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