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政治経済クイズ(超上級編) #政治経済
ビュー数10109平均正答率32.8%全問正解率4.0%
正答率などの反映は少し遅れることがあります。
1. 原発に関する出来事を古い順から並べたものとして、適当なものを選択肢から選べ。
- チェルノブイリ原発事故→スリーマイル島原発事故→東海村jco臨界事故→もんじゅナトリウム漏洩火災事故
- スリーマイル島原発事故→東海村jco臨界事故→チェルノブイリ原発事故→もんじゅナトリウム漏洩火災事故
- スリーマイル島原発事故→チェルノブイリ原発事故→もんじゅナトリウム漏洩火災事故→東海村jco臨界事故
2. 戦後まもなくの日本の景気循環の流れを古い順から並べたものについて、適当なものを次の選択肢から選べ。
- 神武景気→なべ底不況→岩戸景気→オリンピック景気→証券不況→いざなぎ景気
- 神武景気→証券不況→岩戸景気→オリンピック→なべ底不況→いざなぎ景気
- 神武景気→岩戸景気→証券不況→オリンピック景気→なべ底不況→いざなぎ景気
3. 以下は、欧州連合に関連する条約である。それらを古い順に並べたものとして、適当なものを次の選択肢から選べ。
- マーストリヒト条約→リスボン条約→ニース条約→ローマ条約
- ローマ条約→マーストリヒト条約→ニース条約→リスボン条約
- ローマ条約→マーストリヒト条約→リスボン条約→ニース条約
4. 政府見解は自衛隊を合憲とするが、その根拠は何か。以下の選択肢から正しいものを選べ。
- 国際法上自衛戦争は禁止されていないのであり、国際法は憲法に優越するから、当然に自衛隊は合憲である。
- 自衛隊は「自衛のために必要な最小限度の実力」であるから、9条2項が禁止する「戦力」に当たらない。
- 憲法9条2項の目的は「侵略戦争の放棄」であり、自衛隊は自衛のための戦力であるから合憲である。
5. 新潟水俣病が発生した地域はどこか。以下の選択肢から正しいものを選べ。
- 神通川流域
- 阿賀野川流域
- 水俣湾周辺
6. 大日本帝国憲法と日本国憲法の比較として、選択肢から正しいものを一つ選べ。
- 大日本帝国憲法では、内閣制度が憲法上の制度ではなかった。
- 大日本帝国憲法は形式的法治主義を採用していたが、日本国憲法は実質的法治主義を採用している。
- 日本国憲法では、あらゆる意味の「法律の留保」が認められなくなった。
7. 憲法25条で規定している社会権について、「適当でないもの」を選択肢から選べ。
- 朝日訴訟の第一審判決は、生存権の自由権的側面において具体的権利性を認めた。
- 抽象的権利説の立場からは、立法が存在すれば、25条を直接根拠に裁判所による救済を求めることができる。
- プログラム規定説の立場からは、25条の規定に裁判規範性は認められないとするが、法規範性は認められる。
8. 旧ユーゴスラビアに関する問題である。「七つの国境、六つの共和国、五つのa、四つのb、三つのc、二つの文字、一つの国家」a,b,cを埋めよ。
- a:言語、b:宗教、c:民族
- a:宗教、b民族、c:言語
- a:民族、b:言語、c:宗教
9. 一次大戦でドイツが敗戦した後にワイマール憲法が制定されたが、この憲法の問題点として正しいものを次の選択肢から選べ。
- 女性に参政権がなかった。
- 完全比例代表制を採用したため少数政党が乱立した。
- 生存権が初めて規定されたが、具体的権利とされたためこの規定に基づく訴訟が相次ぎ社会が混乱に陥った。
10. 空欄を埋めよ。 ワイマール憲法 153条3項 所有権は［ ］を伴う。その行使は同時に公共の福祉に役立つべきである。
- 絶対性
- 制約
- 義務
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